利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、桜井監査アドバイザリー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する監査・会計・内部統制・リスク管理に関する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

当社の所在地、連絡先等は、以下のとおりです。

• 会社名：桜井監査アドバイザリー株式会社
• 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目14-15
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7951

1. 総則・規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が法人その他の組織を代表して本サービスを利用する場合、当該利用者は、当該組織を本規約に拘束させる権限を有することを表明し、保証するものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とする監査・アドバイザリーサービスを提供します。具体的な業務内容、成果物、納期、報酬その他の条件は、個別契約、見積書、業務委託契約書、提案書その他当社が別途定める書面（以下「個別契約等」といいます。）により定めるものとします。

• 法定監査
• 任意監査
• 内部統制評価
• 財務デューデリジェンス
• リスクアセスメント支援
• 会計・監査体制改善コンサルティング

当社は、法令、会計基準、監査基準、監査実務指針その他の適用ある基準に従い、専門的判断に基づいて本サービスを提供します。ただし、当社は、利用者の事業上の成果、財務結果、法令違反の不存在、将来の予測の実現その他の結果を保証するものではありません。

本サービスは、原則として日本国内の法令・実務を前提として提供されます。海外法令、外国会計基準、国際取引その他特別な前提がある場合は、利用者は事前に当社へ通知し、必要な追加条件について協議するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、完全かつ最新の情報、資料、データ、説明を提供すること。
• 当社からの合理的な照会、資料提出依頼、確認依頼に誠実かつ迅速に対応すること。
• 虚偽、誤解を招く情報、隠れた重要事実を提供しないこと。
• 本サービスの遂行に必要な社内承認、権限、同意を適法に取得すること。
• 第三者の権利、法令、契約上の義務を侵害しないこと。
• 当社の業務遂行を妨害しないこと。

利用者が提供した情報等に誤り、不備、遅延、隠れた瑕疵があることに起因して生じた損害、遅延、追加費用、成果物の不正確性について、当社は責任を負いません。

利用者は、監査・アドバイザリー業務の性質上、当社が利用者の内部情報、機密情報、個人情報等にアクセスする場合があることを理解し、必要な社内手続および第三者同意を適切に取得するものとします。

4. 報酬、支払条件および費用

本サービスの報酬、支払時期、支払方法、追加作業に係る費用、出張費、実費その他の費用は、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、当社が別途提示する見積条件に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える利率が認められない場合は、当該法令の範囲内で適用される利率とします。

利用者の都合により業務範囲が変更、追加、中断された場合、当社は、追加費用または再見積りを請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、監査・調査・助言等の専門的役務提供であり、原則として着手後のキャンセルおよび返金は認められません。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合はその定めに従います。

利用者が業務開始前にキャンセルを申し出た場合であっても、当社が既に要した準備費用、調査費用、外部専門家費用、資料作成費用その他実費があるときは、利用者はこれを負担するものとします。

当社は、利用者が本規約または個別契約等に違反した場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または終了できるものとし、この場合、既発生の報酬および費用は返金されません。

法令上返金が必要となる場合を除き、当社は支払済み報酬の返金義務を負いません。

6. 免責事項および責任の制限

当社は、本サービスを、専門家として合理的な注意をもって提供します。ただし、以下については、当社は責任を負いません。

• 利用者が提供した情報の不正確性、不完全性、遅延に起因する損害
• 利用者の意思決定、経営判断、投資判断、開示判断等の結果
• 天災地変、通信障害、システム障害、第三者の不正行為等に起因する損害
• 当社の合理的支配を超える事由により生じた損害
• 間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った報酬総額を上限とします。

法令上、当社の責任制限が認められない場合は、当該法令の範囲内で本条を適用します。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供する報告書、分析資料、提案書、テンプレート、手順書、図表、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、別段の定めがない限り当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、個別契約等で許諾された範囲に限り、成果物を自己の業務目的のために使用できるものとし、当社の事前の書面承諾なく、複製、改変、翻案、再配布、公表、第三者提供、商用転用をしてはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、著作物その他の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報および機密情報の取扱い

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個別契約等に従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守、紛争対応のために必要な範囲で、利用者の個人情報および機密情報を取り扱います。

利用者は、当社に提供する情報のうち第三者の個人情報を含む場合、適法な取得、利用目的の通知、公表、同意取得その他必要な手続を履践したうえで提供するものとします。

当社は、業務上知り得た利用者の機密情報を、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、または本サービスの遂行に必要な範囲を除き、第三者に開示しません。ただし、当社の業務委託先、外部専門家、監査補助者等に対し、秘密保持義務を課したうえで必要最小限の範囲で開示することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信回線障害、システム障害、労働争議、第三者の行為その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、業務の延期、中断、内容変更または終了を行うことができるものとし、利用者はこれに合理的に協力するものとします。

10. 規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：桜井監査アドバイザリー株式会社
• 住所：〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目14-15
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7951

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令上許容される範囲で、当初の趣旨および経済的目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

附則

本規約は、2026年4月11日より施行します。